一方、13年3月期は売上高が3.2%増の8兆1000億円、最終損益も500億円の黒字を見込む。同社はこの日、同期の事業方針も発表。赤字が続くテレビ事業や半導体事業を改善し、環境分野や白物家電などの成長事業を収益の柱とする方針を示した。
テレビ事業では不採算機種の絞り込みや大型機種などへの傾斜を強める。販売台数は前期比100万台減の1250万台となり、売上高は1割程度減るものの、利益面では1300億円改善し、13年1~3月期には収支をトントンにする方針だ。太陽電池事業は国内での販売シェアを首位に引き上げ、関連売上高は約1100億円を見込む。
また、中国やアジアを中心に白物家電の海外売上高を20%増加させるほか、リチウムイオン電池事業では自動車向けの売上高を5倍以上に拡大する。スマートフォン(高機能携帯電話)向けなども強化し、黒字化を目指す。円高や韓国勢との競争など、山積するリスクをはねのける実行力が問われそうだ。