“高い壁”勝手が違う…中国ＥＣ市場で日本勢挫折 (2/3ページ)

　一方、ヤフーは日本の利用者が中国の商品を買える「ヤフー！チャイナモール」と、中国の消費者が日本の商品を買える「タオジャパン」のサービスを、１０年６月の開設から約２年で終了。ヤフーによると、短文でやりとりするネット上のチャットで利用者と店舗側が値段を交渉するといった中国の商習慣が日本にはなかったことに加え、自動翻訳の精度が低いこともあって、利用が伸び悩んだという。

　後発企業の反面教師

　中国のＥＣ市場の拡大ぶりは目覚ましい。民間調査会社のアイリサーチジャパンによると、既に１１年の実績で約７７３６億元（現在の為替レートで約９兆８３００億円）にのぼる総取引額は、４年後の１５年には３．３倍の２兆５５１０億元に拡大する見通し。

　ただ、シェアの大半はタオバオが握っており、残りの需要を数多くのＥＣ事業者が奪い合う消耗戦が繰り広げられる中で、日本企業は埋没している。

　新興国の市場調査を手がけるストラテジック・デシジョン・イニシアティブの森辺一樹代表取締役兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「中国人は安く買うためにＥＣを利用するのであって、中国製品より価格が高い日本製品をすべての中国人が求めているわけではない。（中国のＥＣ市場の特性を）はき違えている企業が多い」と分析する。

（次ページ）日本製品に魅力がないということではない