今年第1四半期(1~3月期)に全世界の携帯販売台数で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を抜き、世界一となり、勢いづく韓国・サムスン電子だが、アップルには簡単には勝てそうもない。
16日、アップルがアイフォーン用の部品をサムスン以外の日本企業などに発注したとの報道で、サムスンの株価が急落。時価総額で100億ドル(8030億円)が吹き飛んだ。スマホ販売ではアップルの強力なライバルのサムスン電子も、携帯端末などの部品をアップルに大量に納入する“下請け”でもある。巨人「サムスン」でもかなわないとなれば、日本の家電各社も、アップルに頼るしかなさそうだ。
8030億円吹き飛ぶ
16日のソウル株式市場では、米アップルがアイフォーンなど携帯端末に使う半導体メモリー(DRAM)を、日本のエルピーダに大量発注したとの報道を受け、サムスン電子株が一時、6.2%も下落し、時価総額が100億ドル減少。終値も9週間ぶりの安値を記録した。
この騒ぎに輪をかけたのが、米アップルが今秋以降に発売するとみられるアイフォーンの次世代モデルの画面を現行機種「4S」より3割程度、大きくするというニュースだ。
ロイター通信が東京発で伝えたところでは、アップルが次世代機種に使うディスプレーを、2007年にアイフォーンを発売して以来同じだった3.5インチから4インチに拡大することを決め、すでにサムスン以外の3社に新型ディスプレーの試作品を発注したという。その3社とは、韓国のLGディスプレー、シャープ、さらに日本の政府系ファンドの後押しでソニー、東芝、日立の中小型ディスプレー事業を統合し4月に発足したジャパンディスプレーだ。