メンツ激突…アップル・サムスン特許紛争長期化　日本勢「漁夫の利」狙う (1/3ページ)

　スマートフォン（高機能携帯電話）関連の特許をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の法廷闘争が、長期化の様相を見せている。両社の対立を背景に「漁夫の利」を狙うのが、業績不振にあえぐ日本の電機メーカーだ。最終製品で競いながら部品の有力供給メーカーでもあるサムスンから、アップルが液晶パネルや半導体の調達を減らす方向に動けば、絶好のビジネスチャンスが生まれる。アップルへの依存度が高まるほど経営の自由度を失うリスクはあるものの、瀬戸際の日本メーカーに選択の余地は少ない。

　「私は訴訟が嫌いだ。争いよりも和解を望んでいる」。アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は４月２４日、決算説明会で穏やかに語った。昨年来、日本を含む１０カ国で訴訟合戦を展開するサムスンとの「雪解け」を予想させる発言だった。

　しかし、カリフォルニア州北部連邦地裁で５月２４日に行われた和解交渉で、両社のトップは全く歩み寄らなかった。「もはやメンツのぶつかり合い。サムスンがスマホのシェアでアップルから世界一を奪ったこともあり、争いは長引くだろう」（業界関係者）との見方が強い。