東芝“試練”の時　どうなる原発、半導体事業 (1/3ページ)

　東芝が成長の岐路に立っている。主力の原子力発電事業は福島第１原発事故の影響で遅れが避けられず、市況変動の大きい半導体事業もリスクとの見合いで規模拡大に向けた新規投資に踏み切れずにいる。新事業創出を目指して取り組むＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や今後の事業の柱と期待する環境配慮型都市スマートシティーも収益貢献にはまだまだ時間が必要だ。選択と集中で総合電機メーカーからの脱却を目指す東芝が、転換点で“試練”の時を迎えている。

　１兆円達成先延ばし

　「原発事業は計画を２年先延ばしした」。東芝の佐々木則夫社長は、５月１７日に開いた経営方針説明会で原発の受注が遅れる見通しを公式の場で認めた。これまでは「数年遅れる可能性がある」としていたが、今回の計画では原発の売上高１兆円の達成時期について、従来の２０１５年度から１７年度と明確な時期を示し、計画を大きく延期した。

　これを受け、東芝は１４年度を最終年度とする３年間の中期経営計画についても従来計画を下方修正。昨年５月の公表時点では、１３年度に連結売上高８兆５０００億円と計画していたが、今回の修正計画では１４年度に７兆８０００億円と、７０００億円も減額した。中小型液晶事業の売却に加え、為替の前提を変更したのも影響するが、最大の要因は原発事故で国内の原発受注が厳しくなると見込んだためだ。

　一方、原発の海外受注については、新興国を中心に引き続き需要が見込めるとしているが、原発事故後、ドイツやイタリアが“脱原発”を宣言するなど、環境が目まぐるしく変化。こうした動きの中で東芝の海外事業をめぐるトーンに少しずつ変化が出始めている。

　出資比率引き下げも

　東芝の海外原発受注を手がけるのは０６年に約６５００億円を投じて買収した米原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）。