東芝“試練”の時　どうなる原発、半導体事業 (3/3ページ)

　その実現に向け「必要なアライアンス（戦略的提携）を進める」（佐々木社長）方針で、実際、昨年７月に電力メーターを手がけるスイスのランディス・ギアを１７００億円で買収したのに続き、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米ＩＢＭ、中国現地企業などとの連携も協議。事業拡大に向けた布石を着々と打っている。

　ただ、頼みのＮＡＮＤ事業は、業績拡大に向け大規模な増産投資が不可欠だが、かつて世界トップを競った半導体メモリー、ＤＲＡＭが投資競争に敗れ撤退を余儀なくされた経緯もあり、大規模な設備投資に対して、慎重な姿勢を崩さない。スマートシティーなど新規事業も、どう収益につなげるかの青写真を描き切れていない。

　東芝は、０９年３月期に３４３５億円の最終赤字に転落。その後、収益変動の大きい携帯電話や中小型液晶から撤退する一方、発電など社会インフラとＮＡＮＤに経営資源を集中する構造改革を進めてきた。しかし、経営資源を集中する事業で次々と買収を進めたことで自己資本比率は１２年３月期で１５．１％と、健全性を示す３０％を大きく下回る。

　欧州債務危機で世界経済の先行きが不透明な中で、原発の遅れをＮＡＮＤや新規事業で補い、財務基盤も立て直せるか。就任４年目の佐々木社長の手腕が改めて問われている。（今井裕治）