ゆうちょ銀、住宅ローン虎視眈々　民間銀行側「大きな脅威…勝負にならぬ」 (1/3ページ)

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行が、住宅ローン事業への参入を虎視眈々（たんたん）と狙っている。改正郵政民営化法が４月に成立したことを受け、新規事業への制約が外れる見通しとなり、参入の是非の判断に深くかかわる政府の郵政民営化委員会も、メンバー交代に伴って前向きな姿勢に転換。年内にも申請し、２０１３年度にもローン事業に乗り出す可能性が高まってきた。ただ、ゆうちょ銀は国内最大の運用資金を持つずぬけた存在。民間の金融機関は「民業圧迫だ」と反発しており、曲折も予想される。

　委員会が前向き転換

　「住宅ローンや法人貸し付けなどへの事業展開により、収益力の強化が必要」。日本郵政は１１日に開かれた郵政民営化委員会の会合に提出した資料にこう明記し、ゆうちょ銀のローン事業への参入方針を明確にした。さらに、０８年度から始めたスルガ銀行の住宅ローンの代理販売が、１１年度までの累計で２２４０億円に上ったことをアピール。「（参入の）準備は整っている」と強調した。

　４月末の会見で日本郵政の斎藤次郎社長は「新規事業について申し上げる段階にない」と言及を避けたが、２カ月余りで攻めの姿勢に変わったのは、取り巻く環境の変化が大きい。

　「ゆうちょ銀に追い風が吹き始めた」。メガバンク幹部がこう指摘する追い風の一つは、郵政民営化委員会の委員が３月末で任期を迎え、メンバー５人が一新されたことだ。業務拡大の認可に際し、委員会は政府に意見を示すことが義務づけられ、参入の是非を大きく左右する。

利ざや大きい住宅ローン参入は「ゆうちょ銀の悲願」