家電量販店再編、ヤマダ首位固めへ布石　業績不振のベスト傘下を急いだ理由 (3/4ページ)

　さらなる再編も

　「全国的な家電量販チェーンは３～４社が適正」と言い切る山田会長。将来、さらなる再編を仕掛ける可能性もささやかれる。少しでもシェアを伸ばし、経営体力をつけて、生き残りをかけた家電量販店の最終戦に勝利したいという思惑が働く。

　大手家電量販店はヤマダ＝ベスト、ビックカメラ＝コジマ連合のほか、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラに集約された。ヤマダが警戒するのが、４位ケーズと５位ヨドバシの連携だ。郊外に強いケーズと、都市部に強いヨドバシは相互補完関係で、売上高は２兆円に迫り、業界２位に躍り出る。また、関西地盤の６位の上新電機や７位ノジマの動向からも目が離せない。

　家電量販店は、シェアの拡大によって、家電メーカーとの価格交渉を有利に進めることが可能になる。メーカーから多額のリベート（販売奨励金）を受け、小売価格を大幅に下げるなど、他店との価格競争力を高められるわけだ。

　省エネ住宅・医療ツーリズムに照準

　家電量販市場のヤマダのシェアは、３割を超えており、九州ではベストを加えて５割近くのシェアを握る。山田会長は「売上高３兆円」という数値目標にこだわるよりも、「シェアを高める」戦略への転換を示唆する。

来るべき家電量販の最終決戦に挑む