NTT東西の光回線契約数と純増数【拡大】
光回線サービス純増数の伸びの鈍化は、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、固定回線を解約するという消費行動が背景にある。さらに、ある外資系アナリストは「家電量販店などでパソコンを購入した上、光回線も契約すると、パソコンの代金を大幅に割り引く販売手法が通用しなくなっている」と指摘する。
MM総研によると、国内の光回線の契約数は12年3月末の2226万件から17年3月末に3001万件に拡大する見通しで、当面は右肩上がりの伸びが期待できる。とはいえ、光回線の解約要因になっているスマホの契約数は、12年3月末の2522万件から17年3月末には8119万件に拡大する予測で、その伸びの勢いは光回線と比べものにならない。
セット割引で好調
NTTグループが警戒を強めるのが、光回線サービスでシェア2位(10.2%)につけるライバルKDDIの動向だ。
KDDIは今年3月、固定電話事業と携帯電話事業の両方を持つ強みを生かし、固定・スマートフォンのセット割引「auスマートバリュー」を開始した。田中孝司社長は「順調なスタートが切れた」と、その売れ行きを手放しで喜ぶ。