植木社長は「(競合各社のサービスに)追いついたというより、追い越した」と自信作への期待は高く、利用客を増やす“切り札”にしたい考えだ。
日航の2016年度までの5年間の中期経営計画では、最新鋭中型機「B787」の発注を45機とするなどして、国際線の旅客輸送能力を25%増強する。B787を含む航空機の購入にグループ全体で4780億円を投じるなど成長戦略を力強く進めていく方針だ。
帝国データバンクによると、集計可能な1962年以降に会社更生法の適用を申請した上場企業139社のうち、再上場できたのは日航が10社目。再上場までの期間は日航の約2年8カ月が過去最速となるという。2番目は約6年10カ月かかったヤオハンジャパン(現マックスバリュ東海)。
低迷する株式市場の活性化にも期待がかかる日航の再上場。BNPパリバ証券の岡沢恭弥株式・派生商品統括本部長は「リストラ効果で身軽になった日航がシェアを伸ばしていくという期待感から投資家の人気が高い」と分析した。