日航、２年８カ月ぶり“テイクオフ”　最新鋭Ｂ７８７で描く成長戦略 (3/3ページ)

　とはいえ、日航の再建の過程で公的資金の注入や巨額の債務免除を受けたことなどを踏まえ、逆風もある。自民党の一部から地方路線の再開を求められたほか、国交省も、競合他社との競争を阻害しないためのガイドライン（指針）策定を検討すると表明し、「利益の社会的還元」を要請した。

　日航の植木社長は「路線ごとの採算性を十分に見極め、継続的に路線の見直しを行うことで、利便性の高いネットワークを構築する」と述べ、“柔軟で臨機応変な経営体制”を掲げる。国内路線も需要に応じて機材を小型化することで、収益性を向上させるつもりだ。

　格安航空会社（ＬＣＣ）などが参入し、激しさを増す空の競争や、他の交通機関との競争を制するとともに、社会的な利益還元という貢献も果たし、市場の評価の獲得を目指す。