反日デモ１カ月、日系企業の苦慮続く　不買運動など懸念も…市場の魅力捨てがたく (1/3ページ)

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモが本格化してから、１カ月余りが経過した。破壊や放火などの被害を受けた日系企業の工場や店舗は、ほぼ通常の稼働・営業態勢に戻ったが、不買運動などで大手自動車メーカーが減産を強いられるなど影響は長期化している。

　今後、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが広がる可能性もあるが、中国は世界最大の市場だけに対応に苦しんでいるのが現状だ。

　反日デモで襲撃の対象となった日系企業の店舗や工場のうち、ホンダは一部の販売店で見合わせていた営業を既に再開。日産自動車も商談会を催すなど落ち着きを取り戻しつつある。

　デモ隊の乱入を受け、山東省青島にある電子部品工場などの操業停止を余儀なくされたパナソニックは、１０月１１日までに中国の工場全てで通常の操業に移行した。襲撃の被害額が約７億円にのぼったイオンの「ジャスコ黄島店」は１０月上旬に一部の営業を始め、１１月下旬には全面的に再開できる予定だ。

日本製品の不買運動などで実需への影響は長引いている