反日デモ１カ月、日系企業の苦慮続く　不買運動など懸念も…市場の魅力捨てがたく (2/3ページ)

　しかし、日本製品の不買運動などで実需への影響は長引いている。中国の９月の新車販売台数はトヨタ自動車が前年同月比４８．９％減と半減。トヨタは天津市の工場の一部生産ラインを２２日から５日間休止する。

　日産やホンダも３～５割程度の減産を強いられているもようだ。大手鉄鋼幹部は「（自動車メーカーから）鋼板の納入延期の要請を受けた」と明かす。

　家電販売も打撃を受けた。中国の調査会社、奥維咨詢（ＡＶＣ）によると、９月３０日から１０月７日までの中国のテレビ販売で、日本メーカー８ブランドの合計シェアは前年同期の３０％から１８％と１２ポイントも低下。パナソニックの津賀一宏社長は「不買運動が一番心配だ」と懸念する。

　ユニクロも反日デモが活発化した９月１５日から１週間の売り上げが、当初の見込みより２割減少。中国全土で「スーパードライ」の販売を計画していたアサヒグループホールディングスは「日本の商品が棚から下ろされている時期に出ていくのは、タイミングがよくない」（泉谷直木社長）と延期を決めた。

しかし、世界最大の市場である中国の魅力は大きい