「節電行動」促す家庭向け制御技術　パナソニックと東芝に注目 (3/3ページ)

　実際、東芝のフェミニティは、パナソニックのアイセグとは異なり、１１年７月に、ＨＥＭＳの通信規格として家電業界で定められた「エコーネット　ライト」に初めて対応させている。同通信規格に対応していれば、どのメーカーの家電やスマートメーター、太陽光発電などでも制御可能。価格は１４万１８００円。東芝は、ＨＥＭＳ対応家電の販売強化で、家庭向けソリューション事業で１５年度に２５００億円の売り上げを目指している。

　調査会社の富士経済によれば、ＨＥＭＳなどスマートハウスの国内市場は、２０年度には１１年度比約３倍の３兆４７５５億円に拡大する。昨年３月の東日本大震災以降の節電意識の高まりを背景に、住宅メーカーも新規供給物件にスマートハウス対応を増やしている。家庭向けで電力を制御する商品はほとんど流通しておらず、節電商材の先駆けとしてパナソニックと東芝の制御装置は注目を集めている。「エネルギーを最適制御しながら快適さも両立するこうしたシステムの市場拡大は確実」（大手電機幹部）で、追随の動きが広がり、市場も急速に拡大しそうだ。（今井裕治）