意外と知らない自販機ビジネス　「おしゃべり機能」で心くすぐる (3/4ページ)

　場所が決まっても、売り上げが悪ければ、飲料メーカーは移動を検討する。ただ、メーカーが撤去や移動を希望しても、設置している店舗などが望まないのなら当然、勝手に移動することはできないという。

　もうひとつ気になるのは自販機の設置場所を提供した店舗、地主の取り分（収益）。設置する際の「場所代」「家賃」が支払われるケースはあまりなく、飲料が売れれば、１本あたり設定された割合が店舗や地主に支払われる仕組み。取り分比率は飲料メーカー、飲料の価格、立地条件などによってさまざまだが、関係者は「１０～２０％が多いのではないでしょうか」と推測する。こんな条件の下で全国各地に設置されてきた飲料用自販機だが、市場は飽和状態となりつつある。

　震災後の電力不足でじゃま者扱い

　日本自動販売機工業会のデータによると、平成２３年の飲料自販機の普及台数は前年比２・３％減の２５３万台、売り上げは４・５％減の２兆２５５２億円。東日本大震災後の電力不足で、東北地方で自販機の撤去が相次いだほか、照明を夜間も消灯したため、認知度が低下したのが響いた。

　こうした事態に、明治だけでなく、自販機が商品販売チャネルの約９割を占めるダイドードリンコ（大阪市）も「おしゃべり機能」を武器に、需要の回復につとめている。

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