日本企業の体力奪う中国リスク　不買、減速…影響の長期化に懸念 (1/4ページ)

　沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる反日感情による不買運動や中国の経済成長率の鈍化が、日本企業の業績を圧迫し始めている。中国事業の不振が引き金となり、通期の最終利益を下方修正する動きも広まっている。

　ホンダやキヤノンといった、不買運動の影響を受けやすい最終消費財を扱う企業だけでなく、ＪＦＥホールディングスなど原材料を扱う企業にも影響が拡大してきた。

　中国リスクの影響が長期化する懸念も強まっており、世界最大の中国市場の攻略を収益拡大のエンジンに位置付けてきた日本企業が、戦略の転換を迫られる可能性も指摘されている。

　反日デモの沈静後も、反日感情が残る中国では、根強い不買運動が、日本企業の体力をじわじわと奪っている。

　キヤノンは「デジタルカメラを中心に（不買運動の）影響が出た」（田中稔三副社長）として、今年１２月までの年間デジカメ販売台数を約１割下方修正する事態に追い込まれた。

「販売は来年２月の春節（旧正月）まで影響が残る」