日本企業の体力奪う中国リスク　不買、減速…影響の長期化に懸念 (2/4ページ)

　販売店が反日デモの参加者に放火される被害に遭ったホンダも、中国での来年３月までの年間販売目標を７５万台から６２万台に引き下げた。岩村哲夫副社長は「販売は来年２月の春節（旧正月）まで影響が残る」として、長期化への懸念を示している。

　トヨタ系の部品最大手デンソーの加藤宣明社長も３１日、中国でのトヨタの減産を受け、「中国生産は年内は４、５割ぐらいの減産が続き、来年１～３月も２割程度は戻らない」と話す。

　中国への出張や観光需要にも暗い影を落としており、全日本空輸は同日、１３年３月期通期の売上高に相当する営業収入が１００億円程度減少する見通しを明らかにした。

　中国事業の不振は、反日問題にとどまらず、高成長を続けてきた中国経済の失速も懸念材料だ。中国の経済成長率は７四半期連続で減速し、公共事業減少や不動産開発の鈍化が表面化している。

「資源や鋼材価格の下落を引き起こしている」