“斜陽”映画産業に光明の兆し　復活の鍵は政府支援体制 (4/5ページ)

　国際共同製作　海外勢に予算見劣り

　一方、映画産業に対する政府の支援体制が不十分だとする声が少なくない。１０月２６日、都内で開かれた東京国際映画祭の分科会「国際共同製作を考えるセミナー」では、参加した仏のプロデューサーが、日本の映画について「米国のように『産業』なのか、仏のように『文化』なのか、性格が中途半端な点が成長を妨げている」と指摘した。

　欧米では複数の国による「国際共同製作」を支援する仕組みが整っており、ロケの便宜を図ったり、経費の税額を控除して製作費を支援する制度がある。

　日本でも１１年度から政府の支援が始まった。ただ予算は年間で約２億円、１作品当たりの支援は数百万円から数千万円にとどまる。

　海外の大作級の映画の製作費は数十億円から１００億円単位にのぼるだけに、海外勢が日本と共同製作をしたくなる動機付けにはなりにくい。

　縦割り行政への批判もある。映画製作は通常、企画立案から公開まで数年かかるが、「官庁は１年単位で担当が変わり、責任の所在もあいまいで交渉しにくい」と関係者は打ち明ける。

当面の目標は「アジアのゲートウェイ」