ＭＶＮＯ契約者、年率４割の伸び　接続料金めぐる訴訟など課題も (2/3ページ)

「成長余地は大きい」

　トヨタ自動車はＫＤＤＩ回線で車両事故時に車の位置情報を発信するサービスを行うなど、各社とも本業と通信事業を絡めた複合サービスで契約数を伸ばしている。

　ＭＶＮＯ事業者は自社で回線を持たないため設備投資負担は軽く、その分、安価なサービスが可能だ。こうした点も普及に拍車をかけ、今年６月末時点の契約数（利用者数）は５２２万件。この１年間の伸び率は３８％と、ＭＶＮＯを含む携帯電話・ＰＨＳ全体の７％を大きく上回り、「成長余地は大きい」（総務省総合通信基盤局）。

　ただ、急成長の裏で既存事業者との摩擦も起きている。回線への接続料をめぐり、４月に日本通信が「ドコモが不当な算定方法で接続料をつり上げている」としてドコモを東京地裁に提訴、係争中だ。

「適正原価」の範囲が必ずしも明確ではない