ＭＶＮＯ契約者、年率４割の伸び　接続料金めぐる訴訟など課題も (3/3ページ)

「ウィン－ウィンの関係」

　総務省のガイドラインでは接続料は「適正原価に適正利潤を加えて」算出するが、「適正原価」の範囲が必ずしも明確ではなく、今後も事業者間の紛争を招く恐れがある。同省は１０月に検討会を設置し、本格的なルール整備に乗り出した。

　ＭＶＮＯは契約数が増えるほど、通信事業者も回線の賃貸収入が増える「ウィン－ウィンの関係」（同）だが、回線を貸す側最大手のドコモと、借りる側最大手の日本通信の争いが泥沼化すれば、新規事業者が参入に二の足を踏む事態に陥りかねない。（渡部一実）