“若き国”日本の流通産業を魅了　カンボジア・ベトナムへ進出熱衰えず (2/4ページ)

　フン・セン首相に「従業員教育も含め雇用に期待している」と言わしめるほど期待は大きい。１２月１０日の起工式には首相自ら出席する予定だ。

　同国はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中でも最貧国の一つだが、首都プノンペンだけに目を向けると事情は少し異なる。計画地の５キロ圏内では人口の７８％以上が月収４００ドル（約３万２０００円）以上で、１キロ圏内に絞りこめば、８００ドル以上が６１％に跳ね上がる。

　未整備な道路を疾走する多数のトヨタ自動車のエンブレムが目を引く。まるで、成長を待ちきれない若き国のエネルギーの発散を象徴しているようだ。消費市場は、２０年には現在の約２倍超の１０７億ドルに伸びる見通しという。

　４万６３１３平方メートルの売り場面積にイオンを含め最大約１８０店が入居する。イオンモールカンボジアの矢島誠社長は「日本で築いたモールのビジネスモデルを移管するだけではない」と意気込む。すでに、世界の有名ブランドから入居の引き合いがあるほか、日本では実現できない巨大なフードコート（屋台村）を、規制のないこの国で建設する夢を膨らませる。

イオンの狙いは「人口構成」