ただ、三柴教授はこうくぎを刺す。「たばこ事業法に基づく一般的な広告は現在の国内法上認められる可能性が高いが、『特賞1000万円相当金塊』というのはやりすぎだ。具体的な被害との因果関係が明確にならない限り、ただちに裁判になってJTや国が負けるかは微妙だが、守られるべき法的な利益の間のバランスを壊す行為であることは確かだ」
FCTCに加盟しているにもかかわらず、日本の政策が不十分だとの批判は、国内外の専門家から根強い。日本タバコフリー学会は「企業はあらゆる手段を使って自社製品の顧客を増やそうとしている。注意してほしい」と警鐘を鳴らしている。