中国リスク、日系企業の試行錯誤続く　計画一部見直しの動きも (1/3ページ)

　反日デモで襲撃を受けたジャスコ、平和堂が相次いで営業を再開し、流通業を中心に日系企業の業務は正常に戻りつつある。多くの日系企業が中国事業を拡大する基本方針を変えていないが、政治的リスクに加え経済減速懸念などもあり、計画を一部見直す動きも出ている。日系企業の試行錯誤はしばらく続きそうだ。

　平和堂は、営業を休止していた湖南省の百貨店３店を２１日までに再開した。地元政府から「安全を守る」との確約を受けての再開で、警備員を増やし、建物のガラスを厚くするなど万全の体制を取った。現時点で混乱はなく、来春には同省に新店がオープンする。

　カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は反日デモ後も出店を進め、１０月末の店舗数はデモ前の８月末より２０店以上増えた。計画通り年間８０～１００店のペースで出店し、将来は１千店体制を目指す。

中国での新規出店が「想定通りに進まない可能性」