全面営業再開にこぎつけた「ジャスコ黄島店」＝２４日、中国山東省青島市（河崎真澄撮影）【拡大】
一方で慎重な見方をする流通業も少なくない。１２月に上海に出店する大手百貨店の高島屋は「売り上げは当面厳しいとみている」（担当者）と話す。来春に全館オープンする予定だが、黒字化目標を５年後とするなど、時間をかけて地元への浸透を図る。
大手コンビニエンスストアのローソンも、中国での新規出店が「想定通りに進まない可能性が出てきた」（幹部）とみる。２０２０年に１万店に拡大する計画で、主に地元企業のＭ＆Ａ（合併・買収）で行う方針だったが、交渉が難航する可能性もある。
ファミリーマートは中国経済の減速懸念を理由に、来年２月末までの新規出店計画を６０店以上、引き下げた。１６年２月末までに４５００店とする目標は変えないが「今後１年は足場固めをする」（上田準二社長）。一方で東南アジアで４カ国目となるフィリピンへの進出を決め、収益の多様化を図る。
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