中国リスク、日系企業の試行錯誤続く　計画一部見直しの動きも (3/3ページ)

　さらに中国事業を進める流通各社にとって頭が痛いのは、暴動などによる損害を補償する保険特約の条件が厳しくなりそうなことだ。

　損保各社は反日デモを受けて休止していた新規受け付けを順次再開する方針だが、今後は保険料が上がるなどの可能性がある。今月から新規受け付けを再開した損害保険ジャパンは「過去の保険金支払い実績や業種などを踏まえ、個別に引き上げを判断する」と話す。

　イオンや平和堂は今回の被害を保険で賄ったが、今後の損保各社の対応次第では、中国事業にブレーキがかかる恐れもある。