日本企業のイラク事業に暗雲漂う　商社など悲鳴「中韓勢に対抗できない」 (1/5ページ)

　復興が進むイラクでのインフラ整備事業などをめぐり、日本企業の受注活動に暗雲が漂ってきた。

　三菱商事が南部バスラに１０月に駐在員事務所を開設、豊田通商もバスラで自動車メンテナンス工場を来春立ち上げるなど、現地での日本企業の動きは活発化している。ところが円借款で民間の復興ビジネスを後押ししてきた政府が、ここに来てイラク支援の主体を民間資金にシフトする意向を示し始め、金融の後ろ盾が大きく細る恐れが出てきた。企業からは「中韓勢に対抗できない」と懸念の声があがっている。

　１４００億ドル規模の商機

　「（日本政府にとって）イラクは支援国から、これからは民間企業が銀行や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資を使って関係を強化する時代だ」

　今年７月、トルコのイスタンブールで開催された商談会での坂場三男・イラク復興支援等調整担当兼文化交流担当大使（当時、現駐ベルギー大使）の発言に、日本企業の間には当惑が広がった。

イラクへの円借款は卒業ともとれる内容だった