下河辺会長との主なやりとりは次の通り。
--中期経営計画では政府に賠償費用の直接負担を含む政策の見直しを求めたが
「徹底した合理化に努めても及ばないところが、あらわになってきた。東電という一企業にとどまらない日本全体の問題であり、国にきっちりと受け止めてほしい」
--内外の反応はどうか
「これまで口に出せなかった国と東電との役割分担について一石を投じたことで、社外取締役と社員との信頼関係が生まれた。社外からも一定の理解を得られたと思う」
--現在の枠組みでは駄目か
「電力事業は厳しい日本の経済を支える根幹だ。国からの借金が増えることで、東電がいつまでも『ゾンビ企業化』した長期債務弁済法人として位置づけられては、日本経済を支える会社たり得ないとの思いがある」