「ゾンビ企業」では日本を支えられない　東電会長 (2/2ページ)

　－－総合特別事業計画の見直しでは、料金値上げ幅の圧縮や原発再稼働の遅れを踏まえた対応が欠かせない

　「収支見通しは変更せざるをえない。（経営再建の前提である）柏崎刈羽原発の稼働率も変わる。取引金融機関にも理解、協力をいただきたい」

　－－衆院選後の新政権に求めることは

　「いま日本が直面している大変厳しいエネルギー問題を踏まえ、電力システム改革や全面自由化などの課題について、国民の理解が得られる結論を打ち出してほしい。私は野田佳彦首相に特段のお願いをして会長を引き受けたわけではない。政権がどうなろうと東電は国が決めたルールのもとで最善を尽くす」（吉村英輝、田辺裕晶）