ソニーは12日、タイや中国などアジアの拠点で使用する部品の調達機能の一部を、2013年1月までに日本の本社から現地に移管する方針を明らかにした。購買先を選定する権限を移すことで、海外での部品調達の拡大やスピードアップにつなげる。
テレビなど製品価格の下落や円高で収益が圧迫されており、コスト削減のためにも欠かせないと判断した。既にパナソニックは本社の調達機能を海外に移転しており、安価で高品質な部材を海外に求める動きは、家電事業などの不振に苦しむ電機大手で今後も加速しそうだ。
ソニーでは、部品調達に関する戦略立案を本社の調達本部が担ってきたが、このうち購買先を選ぶ機能をアジアの4拠点に移し、新たな調達先の開拓や取引先との関係強化を通じてコスト削減を図る。