なぜ？電力社員に「値下げ」待望論　電気料金と賃金のビミョーな関係 (2/3ページ)

　電気料金は、人件費や燃料費、修繕費などを含めた「適正な原価」に一定の利潤を加えて算定する。安定供給に必要な燃料費や、安全に関わる修繕費などのコストは大幅な削減が難しいため、原価のほぼ１割を占める人件費は“狙い撃ち”にされがちだ。

　値上げ幅が適正かどうかを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会でも、「削減率よりも絶対水準が重要」との声があがった。賃金カット後の平均年収が、社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）に比べ、まだ高いとの指摘だ。認可までの間に原価が細かく査定される値上げの際は、電力社員の給料が下がることはあっても、上がることはまずない。

　賃上げの“ウラ技”？

　ただ、電気料金の値下げとなると話は別だ。経産相の認可が必要な値上げと異なり、届け出だけですむ電気料金の値下げでは、行政による原価査定は行われない。値下げに伴う原価改訂で、人件費を元の水準に戻しても、電気料金が値下げとなっていれば受理される仕組みだ。

大幅な賃下げによる社員の士気低下が続けば、安定した経営のリスクに