なぜ？電力社員に「値下げ」待望論　電気料金と賃金のビミョーな関係 (3/3ページ)

　もちろん、経営側からすれば一旦、引き下げた人件費を再び上げるより、会社の内部留保を厚くしたいと考えるのが自然だ。しかし、大幅な賃下げによる社員の士気低下が続けば、安定した経営のリスクになる。赤字脱却を果たせば、ある程度の賃金回復に転じても不思議ではない。

　電力社員も「果たして（給料を）戻してくれるかどうか…」と半信半疑ながらも「給料が戻る可能性があるとすれば、値下げ申請時しかない」とわずかな望みに期待をかける。

　値下げの届け出制は、電力会社の経営効率化の効果を消費者に速やかに還元する目的で、電力小売りが一部自由化された平成１２年に導入された制度だ。以来、５回の値下げ改定が行われているが、値下げ幅が電力会社の効率化によるものか、過去の届け出原価が過大に見積もられていたためか、が見えにくい制度でもある。

　原子力発電所の再稼働が進まぬ中で、来春の値上げは避けられないなかで、将来の電気料金が値下げは消費者にとって朗報だ。そのためには電力各社が今後、効率化や原子力発電所の稼働拡大などで業績改善を図る必要がある。願わくば、引き下げられた賃金の回復をモチベーションの源として、効率化に取り組み、早期の料金値下げに踏み切ってほしいものだ。