大衆薬のネット販売再開へ　通販業界「歓迎」もルール作り課題 (2/3ページ)

　２００９年６月施行の改正薬事法は、大衆薬を副作用リスクに応じて３つに分類し、販売時に薬剤師らが適切に情報提供するよう規定した。具体的には省令で定め、胃腸薬や毛髪薬、風邪薬など第１～２類は薬局などでの対面販売を義務付け、ビタミン剤などリスクの低い第３類以外のネット販売を禁じた。

　判決を受け、ケンコーコムは１１日、大衆薬のネット販売を再開し、頭痛薬など副作用リスクの高い第１類も含めて販売する考えを明らかにした。ウェルネットも再開を表明したほか、ヤフーもサイト内の医薬品販売ストアで第１類を含めた取り扱いの拡大に向けた準備を始めた。

　健康食品・化粧品通販大手ファンケルの宮島和美会長は「消費者の利便性を考えるなら規制は緩和すべきで、大きなビジネスチャンスとなる」と指摘する。ただ、ネット販売の拡大はドラッグストアチェーンにとって大きな脅威となるだけに、さまざまな思惑が交錯する。

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