「玉突き方式」でスピード再開発　求心力取り戻す東京・大手町 (2/4ページ)

　庁舎跡地を活用

　ただ、かつて再開発はあまり進まなかった。すでに大型オフィスビルが林立する大手町の再開発には、大規模な建て替えと既存オフィスの仮移転が必要。解体・建て替え工事の３～５年は他のオフィスに移り、完成後、また戻ってくると２回引っ越さなければならない。ならば１回の引っ越しで他のオフィス街への移転を考える企業も多い。

　また、大型ビルの場合、通常、建て替えには計画から約１０年かかる。将来的な賃料相場の予測が困難で、ビルオーナーとしては収支計画もたてにくい。

　再開発が加速するきっかけとなったのは、「玉突き方式」と呼ばれる新たな再開発手法が採用されてからだ。

　同方式は、平成１２年に国の合同庁舎１、２号館の機能がさいたま新都心に移ることが決まり、この庁舎を壊すことでできた１万３４００平方メートルの広大な空き地を活用して始まった。

オフィス賃料も他の都心部に比べ高水準で推移