まず空き地に、隣接していた経団連、日本経済新聞社などが新社屋を建て、21年に入居した。経団連などが引っ越したビル跡地などには昨年10月に「大手町フィナンシャルシティ」が完成し、やはり隣接する日本政策投資銀行などが入居した。その政投銀ビルの跡地などに、28年春完成に向けに高層ツインタワーの建設が来年始まる。
同タワーには近隣の老朽化した大手町のビルテナントが移り、さらにそのビルの建て替えが進む見通しで、まさに玉突き状態だ。
仮移転が不要に
この手法は大手町の多くのビルを保有する三菱地所が中心となって進めた。「対象のビルに入居する企業にとって、引っ越しが1回で済む」(三菱地所)メリットがあるほか、再開発のスピードも速い。高い入居率で開業できるビルが続き、最近は大手町のオフィス賃料も他の都心部に比べ高水準で推移する。
周辺の老朽ビルも競争力強化へ建て替えが相次ぐ。ホテルや商業施設も今後増える見通しで、さらに活気づきそうだ。