Ｂ７８７問題　全日空と日航、長期欠航なら減収数十億円 (1/3ページ)

　全日空便ボーイング７８７が飛行中に発煙し、高松空港に緊急着陸した重大トラブルを受け、国土交通省は１７日、発火の危険性が疑われるバッテリーの安全性が確認されるまで運航を見合わせるよう全日本空輸や日本航空に命じる「耐空性改善通報（ＴＣＤ）」を出した。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）も米国時間の１６日、運航の一時停止を命じる声明を発表。日米の航空当局が運航停止を指示したことで、全日空と日航の経営への影響は必至だ。１７日の東京株式市場では両社や、Ｂ７８７の製造に関連する国内企業の株が軒並み売られた。

　１７日、全日空はＢ７８７の代替機体のやりくりがつかず、国内線で３５便を欠航。１８日も国内、国際線合わせて３０便が欠航する予定で、運航再開まで１日約３０便の欠航が続く。日航も今後１週間で国際線８便を欠航することを決めた。「事務費用なども含めると、１便欠航で１００万円は影響がある」（業界関係者）とされ、運航停止の長期化は数十億円単位の減収につながりかねない。

全日空、日航は路線ネットワークの競争で不利な立場