首都圏の大型物流賃貸施設供給量【拡大】
大型物流賃貸施設とは、延べ床面積3万3000平方メートルを超えるような規模のものを指す。免震対応や上階でもトラックが横付けしやすいなど最新の機能を持つため、小売りやメーカーなどが自社保有の物流施設戦略を見直し賃貸施設に入居する事例も増えている。
こうした事情を背景に、2013年は首都圏の大型物流賃貸施設が急増する見通しだ。米系不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京都港区)によると、2013年は面積ベースで前年比約2.4倍の約134万5000平方メートルになる見込み。約148万平方メートルの大量供給があった08年以来の規模とあって、業界は活況に沸いている。
今後、三井不動産や三菱地所などプレーヤーの増加で、競争は激しさを増すのは確実だ。
「以前は、相対取引でも土地を確保できたが、今は、同じ土地に10社が入札に入ることもザラにある」
プロロジスの山田御酒(みき)社長は、用地確保が次第に困難となり、少しでも早く確保しようとする動きが強まっている現状を明かす。このため中長期的には、比較的安定といわれる賃料水準を上げずに好立地を確保し続けられるかが市場の課題だ。