首都圏の大型物流賃貸施設供給量【拡大】
東日本大震災以降、労務費や資材費は高騰している。「顧客獲得を考えれば、そうそう物流施設の賃料水準を上げたくない」(物流関係者)のが本音だが、建設コスト上昇分が転嫁できない状況が続けば、収益を圧迫しかねない。
とはいえ、オフィスビルなどと比べれば物流施設は建設が短期間で済む。また通販以外にも医薬やアパレルなど他の業種の需要が後に続くとみられ、施設不足の追い風は続きそうだ。
テナント側も攻勢
一方、テナント側の物流強化の動きも加速している。
楽天は2014年初に、前述の三井不動産などが千葉・市川で開発中の物流施設への入居を予定している。仏・物流システム大手「アルファ・ダイレクト・サービス(ADS)」の買収も表明しており、物流機能の強化を急いでいる。