水産資源確保、大手商社しのぎ削る　漁獲規制で養殖強化 (1/3ページ)

　大手商社が、相次いで水産資源の確保を強化している。三井物産が１月にチリでサケの養殖事業に乗り出すことで合意し、三菱商事や双日は昨年、アジアでエビの養殖事業に参画した。

　世界的な漁獲規制強化と需要拡大により、天然の水産資源獲得競争は激しくなっていることに対応、特に養殖事業に乗り出す例が目立つ。日本への安定供給先を確保すると同時に、需要が伸びている中国やアジア市場も開拓するのが狙いだ。

　三井物産は「水産資源で日本向けの安定供給が先細りしかねない」（北本晶英水産事業室長）とし、２０１１年に子会社に移管した水産事業を、昨年１１月に本社の水産事業室として復活。第１弾として、今年７月にもチリの大手サケ養殖業者マルチエキスポートと新会社を設立、日本で人気のあるトラウトとギンザケの養殖に参画する。

　すしネタや切り身向けに加え、技術供与してスモークサーモンなども製造。日本だけでなく、中国やアジア市場でも拡販する。三井物産グループの日本配合飼料が飼料づくりから関わることで、安心・安全も確保する。

養殖のための海面に余力があるチリには他社も熱い視線を注ぐ