回復遅い電機大手、円安恩恵は限定的　リストラ効果が中心 (1/4ページ)

　日本経済を牽引（けんいん）してきた電機大手の収益力回復が遅れている。７日出そろった大手８社の２０１２年４～１２月期決算は、半導体事業を大幅に縮小する富士通など４社が最終赤字、２社が大幅な最終減益となった。昨年１０～１２月期に営業黒字に転換したソニーも足元の業績回復はリストラ効果が中心だ。事業規模が縮小する中、円高是正の恩恵をフルに受けられず、不振のデジタル家電に代わる新たな成長事業も見いだせていない。

　為替差益すぐに出ず

　「ビジネス量が減る中で、すぐには為替差益は出てこない」。７日会見したソニーの加藤優ＣＦＯ（最高財務責任者）はこう嘆いた。ソニーの円安による利益の押し上げ効果は、下期（１２年１０月～１３年３月期）で１７０億円。これに対し、トヨタ自動車は同じ下期で１４００億円のプラス効果だ。業績の上方修正が相次ぐ自動車に比べると、電機業界の円安効果は限定的だ。

円安効果が十分に得られない理由を説明