回復遅い電機大手、円安恩恵は限定的　リストラ効果が中心 (2/4ページ)

　１３年３月期の業績予想を下方修正した日立製作所の中村豊明副社長は、「売上高のマイナスで相殺している」と、円安効果が十分に得られない理由を説明する。トヨタは１３年３月期の売上高が約１７％増えるのに対し、日立は８％減。ソニーも２％の増加にとどまる見込み。経営規模の縮小によって、円安効果がフルに表れない。

　テレビなどのデジタル家電は韓国勢などとの国際競争が激化し採算が悪化。各社はテレビ事業を縮小するなどリストラを進めるが、その影響は半導体にも表れている。

　来年度は追い風か

　富士通が１３年３月期に９５０億円の最終赤字に転落するのも、デジタル家電の不振で半導体事業を本体から切り離すリストラ関連費用がかさむためだ。

　同社は同日、パナソニックと自動車やデジタル家電に使う半導体「システムＬＳＩ」事業の設計・開発機能などを統合し、新会社を設立することで基本合意したと発表。不振の同事業で両社の技術や顧客基盤を集約し、競争力を高める。日本政策投資銀行にも出資を求めた。

これも人員削減などのリストラ効果が大きい