自動車大手、円安プラス効果３０００億円　国際競争力は一段と高く (1/3ページ)

　自動車大手７社の２０１３年３月期業績見通しが８日、出そろった。円高是正が収益を下支えし、７社合計の円安によるプラス効果は約３０００億円にまで達する見通しだ。０８年のリーマン・ショック後から進めた原価低減などの合理化策を推し進めたことも大きく、国際競争力は一段と高くなる余力を残す。

　その一方で、日中関係の悪化で販売が落ち込む中国事業が抱えるリスクや、欧州経済の低迷への対応策に加え、エコカー補助金終了で市場縮小が懸念される国内販売のてこ入れなど、課題も多い。

　日産自動車が８日発表した１２年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０．８％増の６兆７５５１億円、営業利益が１８．４％減の３４９１億円、最終利益は１２．７％減の２３２３億円で増収減益だった。４～１２月の世界販売は、米国と東南アジアの販売が好調に推移し、前年同期比６．０％増の３６３万５０００台で過去最高となった。

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