日本のミャンマー投資、道筋なお時間　環境整備・資金確保に課題 (2/4ページ)

　長い軍事政権から民主化に歩み出したミャンマーは市場開放を徹底し外資を呼び込む戦略を進めている。テイン・セイン大統領は経団連の訪問団に「ミャンマーはインドや中国などの大市場を周囲に抱え、世界で最も投資すべき国だ」とアピールした。

　ミャンマーには地理的に中印に近いというだけでなく、中東やアフリカ向け輸出基地にもなるという地の利がある。原油や天然ガス、銅などの天然資源が豊富な上、工場を建設した場合にも識字率が約９割と高く、若く安価な労働力が期待できること、さらに親日的で手つかずの約６０００万人の市場があることが進出企業にとっての魅力だ。

　日本企業はこれまで、ミャンマー向け直接投資額で中国や香港、タイ、韓国などアジア主要国の後塵（こうじん）を拝している。「ＮＡＴＯ（ノーアクション、トークオンリー）」と揶揄（やゆ）されるほど決定に時間がかかることがあだとなり、「日本企業を上回る勢いで韓国企業がどんどん来ている」（現地の通訳）という。

「バスに乗り遅れるな」とのムードが強まっている