衛星携帯の林野庁調達で１円入札　タダ同然で契約…機器やソフトで元を取る？ (2/3ページ)

　システム設計などを初年度にタダ同然で契約し、その後の機器やソフト開発で元を取る“ビジネスモデル”が業界で定着していることが露呈した。

　公取委は業界にその都度、改善を指導してきたが、当時の山本卓真富士通社長が「過当競争が悪いし、制度に問題がある」と言い放ったように、同様の超安値入札は繰り返されてきた。

　１円入札は調達コスト低減に寄与する面もあるが、コスト割れの入札案件で後に問題になるケースが多発。官公庁の技術審査能力の低さが露呈し、政府調達制度も再三見直されてきた。

　０７年７月に施行された現行の「情報システムにかかわる政府調達の基本方針」では、調達予定価格の６割を下回った場合には契約が確実に履行できるかを調査する「低入札価格調査制度」を導入した。

総務省「省庁が事業者の技術力を見抜くのは容易ではない」