日本百貨店協会は26日、PR活動の一環として、「ご当地キャラ総選挙」を来月から、全国の店舗で開催すると発表した。業界の経営環境は厳しく、特に地方では大型ショッピングセンターに客を奪われ閉店するケースが相次いでいる。地域活性化のシンボルとして幅広い層から支持を集めるキャラクターの人気を借りることで、顧客層を少しでも広げるのが狙いだ。
現在、参加キャラを募集しており、来月20日からネット上で予備投票を開始。全国7地区の上位計24人が、5月から各地の百貨店を遊説して支持を呼びかけ、8月に決勝大会を行う。人気の高かったキャラは、各店が開く物産展の盛り上げ役などとして巡回してもらう計画だ。
昨年の百貨店売上高は約6兆1400億円と、ここ20年で30%以上減少している。同協会で販促活動を担う小林泰行・大丸松坂屋百貨店常務は「日頃なじみの薄いお客さまにも気軽に百貨店に足を運んでもらい、ひいては日本を元気にするきっかけになれば」と期待を寄せた。