「平成の徳政令」３月末に終了　連鎖倒産に怯える被災地の中小企業 (1/3ページ)

　中小企業の借金の返済負担を減免する“平成の徳政令”、中小企業金融円滑化法が３月末に終了する影響で、「地元企業の連鎖倒産が起こるのではないか」との懸念が東日本大震災の被災地で広がっている。

　円滑化法終了後も、国は「金融機関が中小企業を支援するスタンスは変わらない」としているが、抜本的な代替策は講じられていない。被災地の多くの中小企業は「金融機関の姿勢が厳しくなり、経営に悪影響が出る」と頭を抱えている。（大泉晋之助）

　「すぐに返済しなければならないのか」。仙台市内で中小企業のコンサルタントをしている３０代の男性に、地元の建設会社から相談が寄せられた。昨年末、政権復帰した自民党が円滑化法を延長しないとの方針を示した直後のことだ。

　建設会社は、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックと一昨年の震災の影響をまともに受け、円滑化法の適用で毎月の返済額減免を受けていた。男性は建設会社に「国は支援姿勢が変わらないとしている。金融機関と話し合って、返済計画を検討しましょう」と促した。

「うちにまで影響が出る」との疑心暗鬼がある