「平成の徳政令」３月末に終了　連鎖倒産に怯える被災地の中小企業 (3/3ページ)

　自治体にできることは限られる。宮城県の担当者は「自治体は金融機関を直接指導できる立場にない。県の融資制度にも限りがあり、すべての受け皿は用意できない。影響がどのくらい出るかは未知数」と悩みは深い。

　【用語解説】中小企業金融円滑化法

　リーマン・ショックのあおりを受けた中小企業を支援するため、民主党政権下の平成２１年１２月に施行。金融機関が中小企業などから借金の返済負担を軽くしてほしいとの申し出があった際、できる限り条件変更に応じることなどを内容とした。

　当初は２３年３月で終了予定だったが、２度延長。金融庁では、適用企業は全国で３０万社以上、期限到来で廃業などの影響を受ける“危険水域”企業は全国で５万～６万社と推計する。