「平成の徳政令」３月末に終了　連鎖倒産に怯える被災地の中小企業 (2/3ページ)

　しかし、男性は「金融機関が円滑化法から解放される以上、この建設会社の返済条件緩和がいつまで続くかは不透明」と指摘。「国による根本的な代替策が見えてこない。被災地では円滑化法の適用を受けていない企業にも『取引先が適用を受けていれば、うちにまで影響が出る』との疑心暗鬼がある」と話す。

　そもそも、被災地では、“３年目不況”がささやかれてきた。というのも、阪神大震災後、兵庫県内の倒産企業は２年目の平成８年度に４８８件だったが、３年目の９年度には６０９件と急増したからだ。

　各種の支援制度が、震災後２年で切れたことが遠因とみられる。

　加えて円滑化法が終了する。帝国データバンク仙台支店によると、調査に回答した東北の企業６０６社のうち、円滑化法を適用したのは９・１％で全国（７・５％）より高水準。

　また、適用企業５５社の半数近い２７社が「金融機関の姿勢が厳しくなる」と懸念。被災地は戦々恐々としている。

自治体にできることは限られる