シャープ“下請け”で経営再建　サムスンと資本提携、液晶パネル供給 (1/3ページ)

　経営再建中のシャープは６日、韓国のサムスン電子グループと資本・業務提携した、と発表した。

　２８日までにサムスンの日本法人を引受先とする約１０３億円の第三者割当増資を実施。サムスンの出資比率は議決権ベースで３．０８％となる。テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）で世界トップのサムスンに液晶パネルを供給し、工場の稼働率を高める。

　財務体質が悪化したシャープはライバルとの資本提携に追い込まれ、サムスンなどに部品を供給する“下請け”として経営を立て直す。

　「液晶パネルを供給できればいい」。シャープの幹部は６日、記者団にサムスンとの提携の狙いをこう説明した。

　サムスンは、シャープの亀山第２工場（三重県亀山市）から３２型テレビ用パネルなどを調達してきたが、ウォン高で事業環境が厳しくなっていることから、大型テレビ向けやスマホ向けなどの液晶の調達を拡大。価格変動が激しい液晶分野の投資を抑制する。

結果的に過剰投資になり経営不振に陥ったシャープ