西武ＨＤ再上場、敵対的ＴＯＢの可能性　「日米対決」の行方 (1/5ページ)

　西武鉄道などを傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の株式再上場をめぐり、同社と筆頭株主である米投資会社サーベラスの対立が敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に発展しそうだ。背景にあるのは売り出し価格に対する思惑の差。より大きな上場益を得たいサーベラスは経営への影響力を高めようと、議決権の３分の１超を確保するＴＯＢに乗り出した。西武ＨＤ側は１９日、財界人らによる有識者会議を開いてＴＯＢに反対する意思を確認した。月内に正式表明する見通しだ。

　売り出し価格焦点

　「西武ＨＤは公共性が高い鉄道事業を持つ。業績は回復しており、アベノミクスで株式市場は好転、１日も早く（株式の再上場で）流動性を求めたい。西武ＨＤはＴＯＢに反対だしわれわれもそう思う」

　東京都内で１９日に開かれた有識者会議で、メンバーの一人である古森重隆・富士フイルムホールディングス会長は語気を強めた。

昨年１２月をめどとした再上場を前に争いが表面化