シェールガス革命の経済効果は化学産業だけで2000億ドル(19兆1760億円)、60万人の雇用創出が期待されるだけに「ポスト中国の有望投資国は米国」(三井物産の飯島彰己社長)。中でも「安価なガスを使ったガス火力が増える中、原料調達も含めた電力事業が有望」(丸紅の朝田照男社長)と、各社とも米国投資にカジを切る。
住友商事は、シームレス鋼管製造会社への資本参加に積極的だ。過酷な環境下のシェールガス開発にはシームレス鋼管へのニーズが高いからだ。加えてインフラ需要の拡大をにらみ、昨年9月に鋼管本部長をリーダーに全社横断的な組織も立ち上げ、新たな投資機会を探る。
商社が米国投資を再評価する背景には、米国は5年以内にサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になるとの国際機関の予想もあり、米国経済の復権に手応えを感じているためだ。